2012-05-22 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
ここには交付国債で手当てする基金、年金、それから国庫負担割合引き上げの二・六兆円、これは含まれていません。これを加えますと、必要額は十七・七兆円になるんです。 他方、国の消費税税収分は七・三兆円です。経費と収入の差額、いわゆるすき間ですが、これは十・四兆円です。今回、消費税五％を引き上げますが、国税分の五％のうち三・四％ぐらいですから、額にしますと約九兆円です。
ここには交付国債で手当てする基金、年金、それから国庫負担割合引き上げの二・六兆円、これは含まれていません。これを加えますと、必要額は十七・七兆円になるんです。 他方、国の消費税税収分は七・三兆円です。経費と収入の差額、いわゆるすき間ですが、これは十・四兆円です。今回、消費税五％を引き上げますが、国税分の五％のうち三・四％ぐらいですから、額にしますと約九兆円です。
さて、今年度予算で、基礎年金、老人医療、介護の総経費と国の消費税収の差額、いわゆるすき間は、基礎年金の国庫負担割合引き上げを含めると、十・四兆円になります。消費増税五％の国税分は約九兆円ですから、少子化対策費用を除いても、すき間部分を埋めることすらできません。
これら国民への負担の押しつけによって得られた増収分を国庫負担割合引き上げに充てていれば、二分の一の国庫負担は既に実現していたはずです。ところが、実際に充てられたのは増税分の二割弱にすぎません。
なお、定率減税の廃止は、経済状況の改善等を踏まえ、景気対策としての暫定的な税負担の軽減措置をもとに戻すものでございまして、サラリーマンに限らず、自営業者を含めたすべての納税者を対象とするものでありますことから、基礎年金国庫負担割合引き上げに必要な財源負担をサラリーマンに押しつけたものとの指摘は当たらないと考えております。
また、さきの通常国会で成立いたしました改正年金法の内容を国民の皆様に対し引き続き意を尽くしながら御説明し、着実な施行に努めるとともに、公的年金一元化の問題や基礎年金の国庫負担割合引き上げなどの課題に対処してまいります。
これを見ますと、平成十七年度及び平成十八年度において、恒久的減税、定率減税の縮減、廃止などにより、基礎年金に対する国庫負担割合引き上げに必要な財源を確保する、こう明記されております。
具体的には、保険料負担の上限と給付水準の下限についての考え方などを示した試案をたたき台に、保険料負担と給付水準を具体的にどう設定するか、基礎年金国庫負担割合引き上げの道筋をどのようにつけるか、さらに、女性と年金をめぐる問題等の制度設計上の問題について精力的に議論を進め、長期的に安定し、将来にわたって国民の安心を確保できる制度の構築に向けて取り組みを進めてまいります。
まず初めに、公的年金制度の土台である基礎年金の国庫負担割合引き上げの問題について、塩川財務大臣に質問いたします。 年金改革の焦眉の課題は、基礎年金の国庫負担割合を高めて年金制度を安定させることによって、国民の年金不信、将来不安を少しでも払拭することだと考えます。
ただ、国庫負担割合引き上げの財源確保につきましては、国の厳しい財政状況を踏まえながら検討する必要があると考えております。 国庫負担割合の二分の一への引き上げには、現在でも二・二兆円、将来は高齢化の進行に伴いましてさらに巨額の財源が継続的に必要だと、こういうことでございます。
また、国庫負担割合引き上げのための財源の確保につきましては、国の厳しい財政状況を踏まえながら検討する必要があると考えておりますが、その具体的な方策につきましては、今後の国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。 次に、審議会の手続についてでございますが、年金制度改正案要綱につきましては、去る三月十二日に年金審議会に諮問し、三月十五日に答申をいただいたところであります。